社労士は仕事がない、将来性がない、稼げない
そんなキーワードも目立ちますが、果たしてそうなのでしょうか？
３０歳を超えて社会保険労務士資格を取得し、異業種・契約社員から転職した私は
社労士への転職で、年収を200万円UPさせました。
そして、社労士の需要は今後、高まる一方だと実感しています。
今回の記事では、社労士の現実的な年収と今後の需要について解説します。
社会保険労務士の年収の実態は？
社会保険労務士の年収は、一般的に年収１00万円～1000万円超と言われていますが、体感としてもそのように感じます。
社労士の年収は、後述する３つの勤務スタイルによって大きく異なります。
勤務社労士の年収
雇われの社労士として、開業した先生の事務所で働くスタイルです。
社労士事務所は、個人・法人があり、規模も数名～数十名まで様々です。
小さな事務所ですと年収は２４０万円～５００万円、大規模社労士法人になると年収３６０万円～１０００万円程度です。
大規模社労士法人はクライアント数も多く、大型クライアントも抱えているため、年収は高くなる傾向にあります。
企業社労士の年収
一般企業の労務・総務部で働くスタイルです。
一般的な人事総務の求人傾向からも、年収３６０万円～５００万円と想定されます。
社会保険労務士の資格があることで、月に１～２万円の資格手当が支給される場合があります。
マネジメント職へ昇進すれば年収５００万円以上～も可能です。
開業社労士の年収
自ら社労士事務所を開業するスタイルです。
年収は１００万円～１０００円超と、個人の能力に大きく左右されます。
社労士としての業務スキルだけでなく、自らクライアントを獲得する営業スキルや顧客コミュニケーション能力も必要となります。
勤務社労士、企業社労士より努力が必要ですが、自分の事務所を持って大きく稼ぐいう夢のある勤務スタイルだと思います。
今後の需要と将来性
AIの普及により社会保険労務士の仕事はなくなるのか？
現役社労士の体感として、社労士の仕事がなくなることはない！
需要は高まる一方だと体感しています。
社労士は、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」に関する業務について、幅広く・柔軟に対応する事ができるからです。
具体的に私が取り扱っている業務は、
従業員トラブルの仲介、給与設定の見直し、人事考課制度の構築、M＆Aにおける労務デューデリジェンスと対策方法の提案、各種ハラスメント研修 等ですが、
どれも“使用者、従業員の双方の感情”に配慮して折衷案を提供する必要があります。
（給与制度見直しにあたり、労基法の適合性のみを評価して、従業員の感情抜きで設定すれば、不満やモチベーション低下となるのは、目に見えていますよね）
AIでは代替できない「感情を含むヒトに関する部分」を、柔軟に解決していくことは、人のプロフェッショナルである社労士しかできない重要な仕事だと考えます。
確かな労働法知識と柔軟な解決案を提供できる社労士だからこそ、高い報酬が発生しますし、将来に向けてもその需要は高まると思います。
